バーチャルオフィスは助成金・補助金の対象になる?【2026年最新版】

「バーチャルオフィスの利用料って、補助金で賄えないかな?」「助成金の対象事業者として、登記住所がVOでも審査は通る?」

開業初期のコストを下げたい個人事業主・スタートアップにとって、助成金・補助金は強い味方です。一方で「バーチャルオフィス利用者は審査ではじかれるのでは?」という不安もよく聞かれます。

結論から言うと、バーチャルオフィスの月額料金そのものを補助対象経費にできる制度は限定的ですが、事業者がVOを使っているからといって申請資格を失うことはほぼありません。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金では、住所がVOでも採択実績が多数あります。

この記事では、2026年時点で利用可能な主要な助成金・補助金と、バーチャルオフィス事業者が申請する際の注意点を整理します。

大前提：「バーチャルオフィス利用料」自体が補助対象になるケースは少ない
利用可能な主要補助金・助成金【2026年版】
バーチャルオフィス事業者が補助金申請で気をつけること
申請時の経費計上の考え方
よくある質問（FAQ）
まとめ
1. この記事のポイント
2. 次に読むべき記事

大前提：「バーチャルオフィス利用料」自体が補助対象になるケースは少ない

最初に押さえておきたいのは、多くの補助金が「設備投資」「販路開拓」「IT化」などの目的経費を対象としており、住所貸しサービスの月額料金は対象外になりやすいという点です。

具体的には以下のように扱われます。

補助金	バーチャルオフィス月額料金	備考
IT導入補助金	✕ 対象外	ITツール本体のみ対象
小規模事業者持続化補助金	△ 一部対象	事業所家賃は通常対象外
創業助成金（東京都等）	◯ 対象になる場合あり	自治体ごとに条件が異なる
事業再構築補助金	△ 限定的	建物費は対象だが住所のみは厳しい

つまり、「VO月額料金そのもの」を補助で賄うのは難しいものの、VOを使った事業者が他の経費（広告費・ITツール・販促物など）を補助で賄うことはできるのが基本的な構図です。

利用可能な主要補助金・助成金【2026年版】

1. IT導入補助金

中小企業庁が所管する制度で、業務効率化やDX目的のITツール導入費用を最大450万円補助します。

通常枠：補助率1/2、上限150万円〜450万円
インボイス枠：補助率最大4/5、上限350万円
セキュリティ対策推進枠：補助率1/2、上限100万円

バーチャルオフィス利用者でも申請可能です。実際にGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスを利用している個人事業主・小規模法人の採択実績は多数あります。

ただし注意点として、補助対象は「IT導入支援事業者」が登録した認定ITツールに限られます。会計ソフト（freee・マネーフォワード等）、EC構築（Shopify等）、勤怠管理など、業務に直結するソフトウェアの導入が中心です。

2. 小規模事業者持続化補助金

商工会議所・商工会が窓口の補助金で、販路開拓のための広告費・展示会出展費・店舗改装費などが対象です。

通常枠：補助率2/3、上限50万円
創業枠：補助率2/3、上限200万円
インボイス特例：上限+50万円

対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・開発費など。事業所の家賃は原則対象外であり、バーチャルオフィスの月額もここに該当しません。

ただし、「VOを使っているから不採択になる」ことはありません。事業計画書で実態（顧客・売上・取引先）を具体的に示すことが重要です。

3. 創業助成金（自治体系）

東京都中小企業振興公社の創業助成事業のような、自治体が独自に行う創業期向けの助成金は、対象経費に「事業所家賃」が含まれることがあります。

東京都創業助成金：補助率2/3、上限300万円
対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願費、専門家謝金、従業員人件費

東京都創業助成金の場合、事業所の賃借料に「バーチャルオフィスの利用料」を含められるかは個別審査になります。年度や審査担当によって扱いが変わるため、事前に公社へ電話確認するのが確実です。

なお、「創業初期で売上ゼロでも申請できる助成金は何ですか」と各都道府県の創業支援窓口に相談すると、地域独自の制度を案内してもらえることがあります。

4. 事業再構築補助金（後継制度含む）

新分野展開や業態転換を支援する補助金で、補助上限は数百万〜1億円規模です。建物費（賃借含む）も一部対象ですが、バーチャルオフィスの月額のように物理的実体のない住所貸しサービスは対象外になりやすい運用です。

新事業立ち上げの際の機械装置・システム構築費・広告宣伝費を中心に活用するのが現実的です。

バーチャルオフィス事業者が補助金申請で気をつけること

1. 事業実態を客観資料で示す

審査側が懸念するのは「住所だけで実体のないペーパーカンパニー」です。これは以下の資料で打ち消せます。

直近3〜6ヶ月の売上明細・取引先一覧
銀行通帳のコピー（事業用入出金の流れ）
ホームページ・SNS等の運営実績
主要顧客との契約書

2. 登記簿・開業届との整合性をとる

法人の登記住所と申請書類の所在地が一致していること、個人事業主なら開業届の納税地・事業所所在地と整合していることを必ず確認しましょう。

3. 連絡先電話番号は固定回線を推奨

携帯電話のみだと信用が下がる場合があります。VOの電話転送・電話代行オプション（月1,000〜3,000円）で03番号や050番号を取得しておくと、申請書類の見栄えが良くなります。GMO・DMM・レゾナンス・ワンストップビジネスセンター・ナレッジソサエティ等の主要VOで電話オプションが提供されています。

4. 同一住所の登記件数を意識する

申請時に住所をGoogle検索されるケースもあります。反社会的勢力や悪質業者と同住所になっていないか、上場系列のGMO・DMMなど信頼性の高いVOを選ぶことでリスクを下げられます。

申請時の経費計上の考え方

仮にバーチャルオフィス利用料を補助対象にできない場合でも、確定申告では「支払手数料」や「地代家賃」として通常通り経費計上が可能です。補助金とは別の節税効果が得られます。

経費科目	対象
支払手数料	VO月額・郵便転送料
地代家賃	VO月額（賃借扱いとする場合）
通信費	電話番号・電話代行
会議費	会議室レンタル料

freeeやマネーフォワードなどクラウド会計ソフトでは、バーチャルオフィス利用者向けの仕訳テンプレが用意されているので、初めての確定申告でも迷いにくいです。